1. 序論

1.1. 研究背景と問題の再定義

2012年末に始動したアベノミクスは、「三本の矢」―大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略―を掲げ、長期にわたるデフレからの脱却を目指した。政策実行期間中、2%の物価安定目標は達成されず、その評価は「道半ば」あるいは「失敗」という見方が支配的であった。しかし、2022年以降、日本は数十年ぶりに持続的なインフレを経験している。この現状をアベノミクスの「遅効性の成果」と単純に結論付けることは、前後即因果の誤謬に陥る危険がある。なぜなら、日本のインフレは、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー危機といった強力な外部ショックと完全に同期して発生したからである。

1.2. 研究課題

本稿は、従来の研究が立ててきた「アベノミクスはインフレを引き起こしたか」という直接的な因果関係の問いを退ける。代わりに、「アベノミクスは、日本経済の構造をいかに変容させ、その結果として外部ショックに対する反応関数をどう変化させたのか」という、より根源的な問いを探求する。本稿の核心的主張は、アベノミクスが現在のインフレを「創造」したのではなく、外部からのインフレ圧力を国内で増幅させ、その経済的帰結が一部の部門に偏るような構造的土台を築いた、というものである。

1.3. 分析の視座と構成

本稿は、金融政策がもたらした円安を最も重要な分析対象と位置づけ、それが企業収益、財政、物価、そして実質賃金に与えた多面的な影響を解明する。第2章では、アベノミクスの遺産を評価する上での主要な論点を整理する。第3章では、円安を起点とする新たな理論的枠組みを提示する。第4章では、国際比較データや国内統計を用いて、外部ショックと国内構造要因の相互作用を実証的に分析する。第5章では、分析結果に基づき、アベノミクスがもたらした経済の「二重構造化」という意図せざる帰結を考察し、第6章で結論を述べる。

2. 主要論点の整理

アベノミクスの遺産を評価する上で、以下の三つの経験的事実、すなわち「対抗言説」を分析の出発点としなければならない。

• フィリップス曲線の平坦化: 2010年代を通じて、失業率が歴史的な低水準に低下したにもかかわらず、賃金や物価がほとんど上昇しない「フィリップス曲線の平坦化」が観察された[1], [2]。これは、金融緩和が需要を刺激しても、それがインフレに結びつきにくい構造が定着していたことを示唆する。
• 記録的な税収: 財政規律の緩みが指摘される一方で、国の税収は2020年度以降、5年連続で過去最高を更新している[3]。特に法人税収は、円安を背景とした企業業績の好調により、バブル期以来の高水準に達した[3], [4]。これは、「財政危機を補うためにインフレ税が必要とされた」という単純な仮説に疑問を投げかける[5], [6]。
• 実質賃金の停滞: 近年のインフレ局面において、名目賃金の上昇は物価上昇に追いつかず、実質賃金は継続的に低下している[7]。これは、アベノミクスが目指した「成長と分配の好循環」が実現していない決定的な証拠であり、現在のインフレが家計の購買力をむしろ削いでいることを示している。

3. 理論的枠組み：円安を起点とする伝達メカニズム

本稿は、アベノミクスの影響を分析するための新たな理論的枠組みとして、以下の因果連鎖を提示する。

1. 起点：異次元金融緩和と円安の定着
   日本銀行による「量的・質的金融緩和（QQE）」は、2%のインフレを直接達成するには至らなかったが、日米金利差の拡大を通じて、持続的な円安をもたらした[8], [9]。これがアベノミクスの最も永続的かつ構造的な遺産となった。
2. 第一の経路：企業収益と税収の拡大
   円安は、自動車産業などの大手輸出企業の円建て収益と海外資産価値を劇的に押し上げ、記録的な経常利益をもたらした[10], [11]。この企業収益の拡大が、法人税収の歴史的な増加に直結し、短期的な財政状況を改善させた[3], [4]。
3. 第二の経路：輸入物価の上昇と脆弱性の増幅
   同時に、円安はエネルギーや食料品など、輸入に依存する品目の国内価格を構造的に押し上げる効果を持つ。これにより、日本経済は海外の物価変動に対する「緩衝材」を失い、外部からのコストプッシュ圧力に極めて脆弱な構造へと変貌した。
4. トリガー：世界的インフレという外部ショック
   この脆弱な構造の下で、2021年以降のグローバルな供給制約と資源価格の高騰が「引き金」の役割を果たした。円安は、この外部ショックを国内で増幅させる装置として機能し、輸入物価指数は急騰した[12]。
5. 帰結：実質賃金なきインフレと二重構造化
   企業はコスト上昇分を消費者価格へ転嫁したが、記録的な利益は労働分配率の改善には繋がらず、実質賃金は伸び悩んだ[7], [13], [14]。その結果、円安の恩恵を受ける輸出大企業を勝者とし、輸入物価高と実質賃金低下の負担を強いられる家計や国内需産業を敗者とする、経済の「二重構造」が先鋭化された。

4. 実証分析

4.1. 世界的インフレの波と日本の位置

日本のインフレは国内固有の現象ではない。その上昇とピークアウトのタイミングは、米国やユーロ圏といった他のG7諸国と強く連動しており、グローバルな要因が主たる駆動役であったことを示唆している[7], [15]。アベノミクスがなかったとしても、日本はある程度のインフレを経験した可能性が高い。したがって、論点はその「程度」と「性質」である。

4.2. 増幅装置としての円安

アベノミクスの最も明確な遺産である円安は、外部ショックの国内への影響を著しく増幅させた。日本銀行のデータによれば、円ベースの輸入物価指数は2021年から2022年にかけて急騰し、国内企業物価、そして消費者物価へと波及した[12]。このプロセスにおいて、円安は輸入コストを直接的に押し上げることで、インフレの主要な伝達経路として機能した。

4.3. 財政のパラドックス：債務と税収の併存

アベノミクス期を通じて、国の長期債務残高はGDP比で200%を超える水準に達した[16], [17], [18]。しかし、前述の通り、円安がもたらした企業収益の拡大は、法人税収を劇的に増加させ、国の一般会計税収は過去最高を更新し続けた[3]。この記録的な税収は、財政状況がインフレ税に依存せざるを得ないほど逼迫していたという見方を弱める。むしろ、金融政策（円安誘導）が、意図せざる形で財政状況を短期的に下支えしたと解釈する方が整合的である。

4.4. 失われた環：企業利益と実質賃金の断絶

アベノミクスの構想した好循環が実現しなかった最大の要因は、企業収益の増加が実質賃金の上昇に結びつかなかった点にある。法人企業統計によれば、企業の経常利益はコロナ禍の一時的な落ち込みを経て記録的な水準に達した[10]。しかし、その一方で労働分配率は低下傾向にあり[13], [14]、物価上昇を考慮した実質賃金はマイナス圏で推移した[7]。この「失われた環」こそが、現在のインフレが需要牽引型ではなく、家計の負担を強いるコストプッシュ型であることの核心的な証左である。

5. 考察：アベノミクスの意図せざる帰結

本稿の分析が明らかにしたのは、アベノミクスが日本経済の構造を根本的に、そして意図せざる方向へと変容させたという事実である。その核心は、経済の「二重構造化」の深化にある。

• 勝者：グローバル輸出企業
  円安の恩恵を最大限に享受し、記録的な利益を上げた。これらの企業の好業績は、株価を押し上げ、法人税収を通じて国庫を潤した。
• 敗者：家計および国内需産業
  円安による直接的な恩恵は乏しい一方で、輸入原材料やエネルギー、食料品の価格上昇というコストを一方的に負担させられた。実質賃金の低下は、家計の購買力を直接的に削ぎ、生活水準を圧迫した。

この構造は、なぜ株価や企業収益といった指標が好調であるにもかかわらず、多くの国民が景気回復を実感できないのか、という根源的な問いに答えを与える。アベノミクスの政策設計は、結果として、外部ショックが発生した際にそのコストが社会全体で公平に分ち合われるのではなく、家計部門に集中するメカニズムを構築したのである。

6. 結論

本研究は、アベノミクスが現在のインフレ環境を生み出したとする直接的な因果関係を否定し、より複雑な構造的遺産を明らかにした。アベノミクスは2%のインフレ目標を達成できなかったが、日本経済をデフレマインドから脱却させ、持続的な円安という構造変化をもたらした。この変化は、平時においては輸出企業の収益を押し上げる効果を持ったが、ひとたび世界的なインフレ・ショックが襲来すると、その影響を国内で増幅させ、家計の購買力を犠牲にする形でコストプッシュ・インフレを定着させるという、極めて脆弱な構造を露呈させた。

したがって、アベノミクスの評価は、その政策が「インフレを起こしたか否か」という二元論で語られるべきではない。その真の遺産とは、日本経済を外部環境の変化に対してより敏感に、そしてその影響の受け止め方をより不均等にする「土台」を築き上げた点にある。将来の経済政策は、マクロ経済指標の達成のみならず、こうした構造的脆弱性や分配への影響をいかに制御するかという、より困難な課題に直面している。